積立NISAの要件から見る初心者が手を出すべきではない投資信託商品

手を出すべきではない

2018年から積立NISAがスタートします。積立NISAとは、毎年最大40万円まで積立投資をして得た利益を、20年間非課税とする制度です。

4月7日に金融庁で積立NISAの説明会が開かれ、積立NISAの対象となる投資信託の条件が発表されました。

インデックス型の投資信託、アクティブ型の投資信託それぞれに積立NISAの対象となる条件があります。インデックス、アクティブとは何かについては関連記事を参照してください。

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条件を満たしているものは、少額からの長期積立投資の促進による家計の安定資産形成に相応しいものであると金融庁から判断されています。

つまり逆に条件を満たしていない投資信託は、金融庁からはおすすめできないと言われているようなもの。特に初心者が手を出すべき商品ではないということになります。

では積立NISAの対象となる条件を見ていきましょう。

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前提

  1. 信託契約期間が無期限又は20年以上
  2. 毎月分配型は除く
  3. 一定の場合を除きデリバティブ取引による運用をしない

毎月分配型は要注意

「毎月分配型って駄目なの?毎月お金がもらえてお得じゃん」と考えていた人は要注意です。

分配金には種類があり、運用して儲けが出た場合については、そのまま利益の一部または全てを分配金としてもらえます。これを普通分配金といいます。

しかし、逆に利益が出なかった場合お金は運用資金から、つまり自分が払ったお金の一部がそのまま戻ってきているだけの場合があるのです。これを特別分配金といいます。

こっちはただ元本を切り崩しているだけで、運用に失敗してどんどん成果が悪くなっている状態です。特別分配金は元々非課税で、NISAによる非課税のメリットを生かせません。

また、受け取った分配金を再投資する場合は非課税枠を消費してしまうし、毎月分配金を出すので、長期にわたる運用による複利効果をフルに活用することができません。

これらの理由により積立NISAには不向きな商品なのです。

デリバティブ取引

デリバティブ取引とは、株式そのものではなく、将来それを売り買いする契約や権利、約束などが商品になる取引のことです。

よく耳にする先物取引なんかもデリバティブ取引に該当します。前もって価格を決めて売買することを約束し、約束の日が来た時点で実際に売買を行う取引です。

一定の場合というのは、レバレッジをかけたデリバティブ取引は駄目だけど、ヘッジの為のデリバティブまでは排除しないということです。

ヘッジとはリスク回避の為に行う投資のことで、取引で生じる損を先物取引で相殺するものです。

レバレッジとはテコの原理のことで、小さい金額で大きな金額を動かすことができる仕組みのことを言います。FXをやっている人にはおなじみですね。

実際に運用する金額の何倍も大きなお金を動かすハイリスクハイリターンなものなので、長期の安定した運用には不向きです。

インデックス型

  • 販売手数料無料(ノーロード)
  • 国内資産のみに投資する信託報酬は0.5%以下
  • 海外資産を組み入れる場合の信託報酬は0.75%以下

インデックス型の投資信託の条件です。これらの条件をクリアできている商品は約50本ほどと非常に少なく、かなり厳しい基準が設けられていることが伺えます。

投資初心者が利用するのなら値動きが分かりやすく、コストも低いインデックス型の投資信託だろうと金融庁は考えているようです。

アクティブ型

  • 運用期間5年以上
  • 運用期間の3分の2以上で資金流入
  • 純資産残高50億円以上
  • 販売手数料無料(ノーロード)
  • 国内資産のみに投資する信託報酬は1.0%以下
  • 海外資産を組み入れる場合の信託報酬は1.5%以下

アクティブ型の投資信託の条件です。アクティブ型は条件がさらに追加されており、これらの条件をクリアできている商品はなんと5本のみ

投資信託の総数は5000本以上ですが、アクティブ型投資信託のほとんどがこの条件をクリアできていないのです。投資信託商品の99%がおすすめできないって一体…。

アクティブ型の投資信託は市場を上回るリターンを目指す為、リスクとコストが高くなりがちであり、また20年という長期に渡って、常に市場よりも高い数値を出す商品を事前に見分けることは非常に困難であるとしています。

初心者が手を出してはいけない投資信託商品

  • 毎月分配型
  • 販売手数料が高い
  • レバレッジをかけている
  • 運用期間が短く、純資産が少ない
  • アクティブ型投資信託
  • 国内資産のみの信託報酬が1.0%を超える
  • 海外資産を組み入れる場合の信託報酬が1.5%を超える

前提、インデックス型、アクティブ型の条件を元に、手を出してはいけない投資信託商品が上記のものになります。

すでに投資信託を行っている方、最近投資信託を始めた方は対象商品と見比べてみてください。これらに複数該当している投資信託商品は要注意です。

少なくとも初心者が手を出すべきではありません。

もしこれから投資信託を始めようと思っている人は、まずインデックス投信から商品を選びましょう。そしてノーロードかつ信託報酬ができるだけ少ないものを選んで運用しましょう。

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